【第2回】ベトナムが赤字財政でも巨額インフラ投資に走る「国家の賭け」

ベトナム株投資家の皆様、こんにちは！

第1回「改革か、自滅か？ベトナム政府の「法改正ラッシュ」が招いた経済麻痺」では、急激な制度改正により、苦しむ現場の状況をお伝えしました。

しかし最近、ベトナム企業の決算発表を見ていると、「違和感」を覚えませんか？

「銀行は過去最高益」「鉄鋼大手もV字回復」「不動産も意外と利益が出ている」

民間企業は今、非常に力強いパフォーマンスを見せているのです。

そう思うのが普通です。 しかし、政府の動きはその「安心感」とは真逆です。

「財政赤字を拡大させ、国の借金を激増させてでも、過去最大級のインフラ投資を断行する」

まるで何かに追い立てられるように、なりふり構わずアクセルを踏み込んでいます。

なぜ、順調な民間経済があるのに、国はそこまでリスクを取るのか？

今回は、一見順調に見えるベトナム経済の裏で進行している、国家の存亡をかけた巨大な挑戦について解説します。

「好調」だけでは足りない。FDIと中進国の罠

政府は2026年以降、「年率10%」に近い経済成長を目指しています。異常なほど高い目標です。

なぜ、現在の6〜7%成長だけでは満足できないのでしょうか？

民間企業の成長率限界

今の民間企業は優秀です。放っておいても年率6〜7%程度の成長は達成できると見込まれています。

しかし、これでは「2045年の先進国入り」には届きません。

目標の10%に対し、民間の実力は7%

この「足りない3%」を埋めるには、「政府自らが借金をして巨額のインフラ工事を発注し、GDPを物理的にカサ上げする（＝ドーピング）」しか方法がないのです。

安い労働力だけでは「外資（FDI）」は来なくなる

さらに深刻なのが、外資（FDI）の目線です。

サムスンやFoxconnのようなハイテク企業が求めているのは、もはや「安い人件費」ではなく「質の高いインフラ」です。

2023年の北部大停電は、政府にとってトラウマになりました。

「電気すらまともに供給できない国に、最新工場は作れない」と見限られれば、FDIはインドへ逃げ、ベトナムは「ただ組み立てるだけの国」で終わります。 これが、政府が最も恐れる「中進国の罠」です。

データが示す「危険な兆候」

「借金をしてでもインフラを最強にする」

やるべきことは明確です。しかし、ここには致命的な問題があります。

「その工事費を払うお金が、国庫にない」 ということです。

ベトナム政府の「金庫の現実」

Shinhan証券のデータによると、直近5年間（2021-2025年）の国家財政は以下の通りです。

• 収入（歳入）： 9,600兆ドン
• 支出（歳出）： 10,900兆ドン
• 結果： 1,300兆ドンの赤字

民間企業は好決算で黒字ですが、国（政府）は構造的な赤字です。

上記はShinhan銀行のレポートをグラフ化したものです。

土地市場の停滞で地方の「土地収入」が減る一方、公務員給与アップ（固定費増）などで支出は止まりません。

2030年までの計画だけで、財政が悪化していくのがわかると思います。

本来なら「節約」すべき局面ですが、節約すれば「10%成長」の夢は消えます。

政府が選んだ「シナリオA」

しかしながら、ベトナム政府は、教科書通りの「緊縮財政」ではなく、

「赤字でもいい。さらに借金をしてでも、勝負に出る」

という決断をしました。

• シナリオA（政府の狙い）： 巨額借金でインフラを作る → 経済が年10%で成長する → 分母（GDP）が大きくなるので、借金比率は下がる → 「勝ち」
• シナリオB（失敗）： 借金したのにインフラが遅れる → 成長できず通貨暴落 → 「負け（国の危機）」

今のベトナムは、この「シナリオA」に全てを賭けている状態です。

迫りくる「2重の締め切り」。2036年と2039年

なぜそこまで焦るのか？

実は、インフラ不足以上に抗えない「人口構造のタイムリミット」が迫っているからです。

「黄金時代」はあと10年

ベトナムには、避けて通れない2つの決定的な締め切りがあります。

1. 2036年「高齢社会」突入: 65歳以上が14%を超え、正式に「老人国」になります。
2. 2039年「人口ボーナス終了」: 労働力人口のボーナス期（黄金期）が終了します。

「富む前に老いる」恐怖

つまり、若さと労働力を武器に無理ができる期間は、実質的に「あと約10年」しかありません。

もしこの間に先進国になれなければ、国は貧しいまま、年金や医療費の負担だけが重くなる

「未富先老（富む前に老いる）」

という最悪のシナリオに陥ります。

政府がなりふり構わず借金をしてアクセルを踏むのは、この「待ったなしのカウントダウン」が聞こえているからなのです。

「安全圏」を食いつぶす賭け。借金比率はどうなる？

「赤字で借金拡大なんて、国が破綻しませんか？」 「ベトナムにそんな高度な財政運営できるの？」と考えられるかもしれません。

しかし、プロ（証券会社等）の見立ては「ギリギリいける」です。

その根拠は、「まだ借金の枠（カードの限度額）が残っているから」です。

34% → 45%への悪化

現在、ベトナムの公的債務対GDP比は約34%と低水準です。

政府はこの「安全マージン（貯金）」をここからの数年で使い切り、2030年には借金比率を「45%」まで引き上げる計画です。

• 今の34%： 嵐の前の静けさ。まだ大丈夫。
• これからの45%： 安全マージンを捨てて、リスクを取りに行く領域。
• （参考）60%： ベトナム政府が決めた法的な上限。

政府は「今ある貯金を担保に入れてでも、インフラという資産を手に入れる」という、後戻りできない領域に踏み込んでいるのです。

誰がそのツケを払うのか？

そのしわ寄せは、確実に「国内の誰か」に行きます。

この「国家のギャンブル」の軍資金は、誰が出すのでしょうか？ 魔法の杖はありません。

銀行（逆ザヤの負担）

政府は低コストで資金調達するため、銀行に国債を買わせています。しかし、その金利差は銀行にとって重荷です。

• ベトナム10年国債: 利回り 約2.7%
• 銀行の調達コスト: 約4.8%

ご覧の通り、銀行は「4.8%で集めたお金」で「2.7%しか儲からない国債」を買わされている「逆ザヤ」の状態です。

銀行株が好決算の割に株価が重い理由の１つと考えられます。

利益の一部を、国のインフラ投資に強制的に回されているのです。

② 小規模事業者（デジタル徴税）

減った税収を埋めるため、政府は「取りっぱぐれのない徴税」に本気です。

• Eコマース・個人: ShopeeやTikTokで売る個人の銀行口座を監視し、課税を強化。
• 飲食店・小売: 「レジ直結・電子インボイス」を義務化し、現金商売の売上をガラス張りに。

「1円たりとも逃さない」という執念で、これまで見逃されていた層からも徴収が進んでいます。

③ 巨大財閥（戦略的バーター）

そして、最も興味深いのがここです。

政府は資金力のあるVingroup、Sun Group、Sovicoなどの巨大財閥に、インフラ建設を「社会化（民活）」として肩代わりさせる代わりに、「インセンティブ（開発権）」を与えています。

政府には現金がありません。だから「現物（権利）」で支払うのです。

• Sun Group（観光・不動産）： 赤字必至の「バンドン国際空港」や地方空港を建設。 その周辺の「観光開発独占権」や、一等地の「土地使用権」を格安で手に入れる。
• Vingroup: 公共交通「VinBus」や社会住宅を負担する代わりに、超巨大都市開発の「許認可」をスムーズに降ろしてもらう。
• Sovico（ベトジェット・銀行）： 航空インフラへの投資。 グループ内のHD Bankを通じた金融優遇や、航空路線の優先権。

これは単なる不公平な優遇ではなく、「金のない国がインフラを作るための、苦肉の策であり知恵」とも言えます。

国はインフラを手に入れ、企業は将来の権益を手に入れる。

この「持ちつ持たれつの関係」が、ベトナムの急成長を裏で支えているともいえます。

【まとめ】この「無理」が投資家の利益になる

現状を整理しましょう。 ベトナムで起きているのは、単なる公共投資ではありません。

1. 国家の危機： インフラ不足と「人口の壁（残り10年）」で後がない。
2. 国家の賭け： 借金枠を使い潰してでも、インフラを完成させる。
3. 企業の気迫： そして巨大企業たちも、ただの受け身ではありません。「リスクを取ってインフラを作る代わりに、莫大な利権（土地・開発権）をもぎ取ってやろう」と虎視眈々と狙っています。

この「なりふり構わない政府」と「商魂たくましい巨大企業」がガッチリ手を組んだ時、そこには想像を超えるマネーの奔流が生まれます。

政府が放出した巨額のマネーと権益は、決して蒸発するわけではなく、必ず「具体的なプロジェクト（橋、道路、空港）」に姿を変えます。

では、彼らはこの「国家の賭け」で「何」を作ろうとしているのか？ その「買い物リスト」を見ると、ベトナムが目指す国の形がくっきりと浮かび上がってきます。

次回は、政府が公表している膨大な「国家プロジェクト一覧」を整理し、どこで、どんな巨大工事が動いているのか、地図を見ながら紐解いていきましょう。

（次回予告） 【第3回】「国家改造プロジェクト」。巨額マネーが投下されるインフラ計画の全貌