今回は、ベトナムでの仮想通貨の利用状況と法律整備の状況について書きたいと思います。
ベトナム政府は仮想通貨について、2012年政令101に基づき、仮想通貨による支払を法禁止する旨発表はしていますが、保有などに対しては特に規定を行っていません。
NFT技術を使ったベトナム企業のゲームAxie Infinity（アクシーインフィニティ）が世界的にヒットするなど、仮想通貨を保有するベトナム人は増えているように思います。
現在のベトナムでの仮想通貨の利用状況や法整備状況について、調べてみようかと思います。
ベトナムの仮想通貨・デジタル資産状況
下記のデータは、私的には衝撃を受けました。
ベトナムのMetaMask利用者数は世界３位、NFT所有率は世界５位とのことです。
NFT所有率は１７％とのことで、５人に１人は保有しているという計算となります。
肌感覚として、そんなに多いかな？！という感じでした。
METAMASKアカウント所持率
2021年８月のデータとなります。
NFT所有率
2021年９月のデータになります。
日本は大きく切り離されていて、2.2%です。
仮想通貨に関する法律がない現状
ベトナム国営銀行は、2012年政令101の第4条第6項で、現金以外の支払いについて引用し、小切手、支払い注文、支払い注文、回収注文、回収注文、銀行カードおよびその他の手段を含む支払い方法を規定しています。
この政令に基づき、ベトナムでは、ビットコインや他の同様の仮想通貨を支払い手段として発行、提供、使用することは禁止されています。
一方で、政府は暗号取引を禁止しておらず、市民がそれらを資産として保持することを許可しています。暗号通貨を所有、取引、使用するための法的枠組みが国にないにもかかわらず、ベトナムのデジタル資産の採用は、総人口で世界で高い国の1つとなっている状態です。
一時期ビットコインで支払が出来るレストランができましたが、
なくなっちゃいましたね。
法的整備に向けて
レ・ミンカイ副首相は、2022年3月23日付で各機関に送付した通知で、財務省に関連機関と関連して修正・補足・公布が必要な特定の法律文書を特定し、具体的な実施時期を特定する主担当を命じました。
これは、決定1255号(2017年8月21日発令）に基づき、仮想資産、仮想通貨、デジタル資産、暗号通貨を管理するための法的枠組みを完成させるために行われるものであります。過去に規制案を推進するための努力がなされてきましたが、まだ決定には至っていません。
調査は、法務省、情報通信省、およびベトナム国立銀行と共同で実施されています。
2017年に法律整備指示を出しましたが、現時点で進んではいなかったようです。
まとめ
今回は、ベトナムでの仮想通貨の利用状況と法整備について書きました。
技術の進化に対して、国の制度がついていけていないのが現状かと思います。
仮想通貨に対しては、ベトナムだけでなく、日本も含めて、まだまだ不確実なものも多く、どのような法整備が行われていくか、今後もウォッチしていきたいと思います。
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